相続税の計算方法は一見すると難解ですが、順を追って丹念に行っていけば決して難しいものではありません。

計算はまず、リストアップした遺産の評価額を計算するところから始めましょう。土地や建物、株式などは決められた方法で計算されているかどうかも確認が必要です。土地の特例が活用されているかどうかも見逃せないポイントとなります。

・相続できる遺産・財産の種類一覧

・相続の不動産・株式の評価方法

次に、死亡保険金の控除など非課税額や葬式費用、債務などを差し引いていきます。このようにして計算した課税価格から基礎控除を引けば、最終課税対象額が算出できます。基礎控除は3000万円+600万円×法定相続人の数となるため、かなり大きな金額が差し引けるはずです。

続いては、最終課税対象額を法定相続分通りに分配したと仮定して、各相続人の仮の相続税額を計算します。これを合算したものが相続税の総額となります。

今度は、実際の分割割合に応じてこの相続税の総額を案分して、納税額を計算しましょう。この段階で、相続人によって税額控除や加算があることも知っておきたいですね。

例えば配偶者なら、法定相続分か1億6000万円以下のどちらか大きい金額まで無税となる「配偶者の税額軽減」などがあります。「配偶者の税額軽減」は相当に優遇されていると言えますが、これは財産をともに築いた配偶者から多額の税金を徴収するのは忍びない、という考えがあるものと思われます。

相続税の計算例

遺産の課税対象総額を計算 ①遺産総額の評価額を計算
相続財産1億円+死亡保険金7000万円=1億7000万円
②非課税額等を計算
保険金控除額(500万円×3人)+葬式費用300万円+債務2000万円=3800万円
③課税価格の総額を計算
遺産総額の評価額1億7000万円-非課税額等3800万円=1億3200万円
④基礎控除額を計算
基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人3人)=4800万円
⑤最終課税対象額を計算
課税価格の総額1億3200万円-基礎控除額4800万円=8400万円
相続税の総額を計算 ⑥法定相続分通り配分したと仮定すると
母(妻)の法定相続分 8400万円×1/2=4200万円
長男の法定相続分 8400万円×1/4=2100万円
長女の法定相続分 8400万円×1/4=2100万円
⑦各人の仮の相続税額を計算
母(妻) 4200万円×税率20%-控除額200万円=640万円
長男 2100万円×税率15%-控除額50万円=265万円
長女 2100万円×税率15%-控除額50万円=265万円
⑧相続税額を合計
母(妻)640万円+長男265万円+長女265万円=1170万円
各相続人の納税額を計算 ⑨実際の分割割合に応じて相続税を計算
母(妻)への実際の分割割合 相続税の総額1170万円×62.5%=731万2500円
長男への実際の分割割合 相続税の総額1170万円×25%=292万5000円
長女への実際の分割割合 相続税の総額1170万円×12.5%=146万2500円
⑩税額控除等を加味して納税額を計算
母(妻) ゼロ円(相続した遺産は法定相続分より多いが1億6000万円以下のため)
長男 292万5000円
長女 146万2500円

相続税の計算の仕方

相続税の計算の仕方(遺産の課税対象総額を計算)

各人の法定相続分の金額に応じて、下の速算表をもとに借りの相続税額が計算できます

各人の法定相続分 税率 控除額
1000万円以下 10%
1000万円超~3000万円以下 15% 50万円
3000万円超~5000万円以下 20% 200万円
3000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1700万円
2億円超~3億円以下 45% 2700万円
3億円超~6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

相続税の計算の仕方(相続税の総額を計算)

誰が相続するかによって以下のような税額控除と加算があります

配偶者税額軽減 配偶者は財産の法定相続分か、1億6000万円以下のどちらか大きい金額まで無税
未成年者控除 未成年者は10万円×(20歳-相続開始時の年齢)を控除
相次相続控除 過去10年以内に相続して相続税を払った人が亡くなった場合、前回の相続税の一定割合を控除
障害者控除 一般障害者は10万円×(85歳-相続開始時の年齢)を控除
特別障害者は20万円×(85歳-相続開始時の年齢)を控除
外国税額控除 国外にある相続財産が、すでにその国で相続税が課されている場合、国内で相当する税額を控除
2割加算 配偶者や1等身血族(本人を中心に考えたときの親と子、代襲相続人)以外は孫養子も含め納税額が2割加算する

相続税の計算の仕方(各相続人の納税額を計算)