いまさら聞けない相続のイロハ

相続とは想像以上にややこしいものです。細かいルールが決められている上に、その手続きも思いの外に煩雑であるからです。手続きが行える期間も実はあまりありません。相続開始のタイミングは人が亡くなってからとなるだけに、事前に準備を進めておくこともなかなか難しいでしょう。

しかし、親族の死を目の当たりにして心の動揺がある中でも、やらなければいけないことはたくさんあります。そのため、このページで相続についておおまかな手続きの流れを把握して、いざという時に備えましょう。

まずは、以下の表をご覧ください。こちらは、親が亡くなった場合の一般的な相続と事務にまつわる手続きの流れを、簡単に示したものです。

相続手続きと事務手続きの流れ

期限 相続手続きの流れ 注意事項
7日 親の死亡(相続の開始) ・金融機関や保険会社に連絡
・公共料金の名義変更も必要に
3ヶ月 死亡届を提出
遺言書を確認 ・自筆の遺言書は家庭裁判所で開封します(検認)
遺産を相続する権利がある人(法定相続人)を調査 ・遺言書がない場合は民法通りに法定相続人が決定します
・戸籍を調べるため手間と時間が必要です
遺産の中身を洗い出し ・借金が含まれていないかも確認しながらリストを作成します
遺産の評価額を計算 ・遺産は評価のルールに基づいて計算します
4ヶ月 遺産を相続するかを決定 ・そのまま遺産を相続するか(単純承認)、借金を超えない範囲で相続するか(限定承認)、相続しないか(相続放棄)を選択します
・なにもしない場合は単純承認と見なされます
10ヶ月 親の所得税の申告(準確定申告) ・後に控除の対象となります
遺産を分割
※遺言書あり

その内容で分割
・全員の最低限の取り分(遺留分)が保証されているか確認
・全員の合意があれば好きなように分配しても可
・分割協議がまとまればその内容で、まとまらなければ法定相続分で相続税を計算します
※遺言書なし

権利のある人全員で話し合い(遺産分割協議)
・分割する遺産の中身と割合が納得できるものか
・未成年者の場合は利害が絡まない特別代理人を立てます
・トラブルが起きた場合は家庭裁判所を交えた話し合いとなります(調停・審判)
・分割協議がまとまればその内容で、まとまらなければ法定相続分で相続税を計算します
遺産分割協議書を作成します ・親の預貯金や株式などの名義を変更します(10ヶ月を越えても可)
相続税の申告と納付

先ほど説明したとおり相続の始まりは親の死からとなりますが、実際は初七日の法要も終えて、死亡届を提出してまず一区切り、というところからが本番と考えて良いでしょう。

まずは、親の遺言書が残されているのかを確認しましょう。家の中がきちんと整理されていれば良いですが、散らかっていたり、長らく別居しているせいで勝手がわからない場合は大変です。保管場所が家の中とは限りませんし、運良く見つけられても有効性についても確認が入ります。有効であればそのまま遺産を分割して相続できますが、ない場合や無効な場合には親族間でもトラブルに発展するケースも少なくりません。

次に、遺産を相続する権利がある人(法定相続人)が誰なのかを調べる必要があります。以下のページに基本的なルールを示していますが、離婚や再婚をしている場合は戸籍などを遡らなければならないこともあるため、非常に時間と手間がかかります。

・遺産相続の権利者(法定相続人)とは

事前に財産の話をしないと遺産相続のリスト作成も困難に

遺産扱いになるもののリストアップも始めておきたいところです。親と生前に財産についての話ができていれば大まかなイメージはつかめるものと思いますが、話題として挙げるのがタブーなご家庭も多いでしょう。その場合は、以下のページに示す一般的な遺産リストを基に洗い出してみてください。

・相続できる遺産・財産の種類一覧

相続税を考える場合には、通常とは違うものが財産に含まれたり、引かれたりするので注意が必要です。遺産の評価の基準は独特です。特に気をつけたいポイントついては、以下のページで詳しく説明しているのでご覧ください。

・相続の不動産・株式の評価方法

ここまでの流れを、ざっとでもいいので極力3ヶ月以内に終えておくのがベストです。というのも、遺産を相続するかしないかを決めなければならないためです。そのまま相続する場合(単純承認)なら問題ありませんが、借金などマイナスの負債が多いようであればプラスの財産まで相続したり(限定承認)、全ての遺産を放棄する(相続放棄)という選択肢もあります。何も手続きを行わなければ単純承認と見なされるため、後者のケースである場合は何らかの決断を迫られることとなります。

親の所得税が発生する場合は4ヶ月以内に申告(準確定申告)を終えると、いよいよ最大の山場とも言うべき遺産の分割に入ります。この時、遺言書があれば問題は起きませんが、ない場合には全員で話し合わねばなりません(遺産分割協議)。法定相続人の選び方を説明したページの通り、法定相続人は民法で一定の分割割合が定められているので、これを参考にして分配していくケースが多くなります。

そもそも、遺産は不動産や株式しかり平等に分配するのが難しいものです。不満や遺恨をなるべく残さないようにすればどうすれば良いのか、その分配方法についても学んでおく必要があるでしょう。

・遺産の分割・分配割合の計算方法

話がまとまったら、以下のページに示すとおり、相続人が納める相続税を計算します。一見するとややこしくも思えますが、丹念に進めていけば難しいことはありません。ご安心ください。

・わかりやすい相続税の計算方法

相続人同士が分割について合意できれば、文書(遺産分割協議書)を作成することとなります。分割協議がまとまらなければ親の預貯金や株式などの名義変更は行なえません。

最後に、各相続人が相続税を申告・納付すれば相続にまつわる一連の手続きは終了となります。ここまでの一連の流れは実に10ヶ月以内に済ませる必要がある、と考えると相続の手続きがいかにハードルが高いものであるか実感していただけることでしょう。